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 No.2046号

2016年展望㊤

駆け込み需要獲得と収益向上が課題
木材建材業界経営者に聞く

2016年は17年4月からの消費税率10%への引き上げを前にした駆け込み需要が台頭し、住宅市場は堅調に推移するという見方が多い。92万~97万戸まで、15年を約90万戸と見ると2~7%の上乗せを期待していることになる。ただ、15年10月に発覚した横浜のマンション傾斜問題をきっかけに杭工事への不信感が高まり、マンション販売には大きな打撃となりそうだ。この影響により総戸数では大きな伸びは期待しにくいと考えられる。

 戸建て注文住宅、戸建て分譲住宅は前回ほどではないにしろ一定の駆け込み需要はあると見てよいだろう。ただ木材・建材業界の経営者は、消費税率が5%から8%へ引き上げられた時と比べると、山は低いという見方をしている人が多い。「前回の消費税引き上げから2年しか経っていないから需要が限られている」と和田賢住友林業取締役専務執行役員は指摘する。

 16年は17年4月以降の消費税の反動減を見据えて、新築住宅需要に依存しすぎない経営基盤の構築を進める年でもある。消費税10%への引き上げでは、住宅取得にかかわる消費税の軽減税率の議論さえほとんど聞かれず、景気対策として実施されてきた新築住宅対策は縮小傾向にあり、需要はストック対策や海外事業などへ転じていかざるを得ない。

本誌では業界トップにインタビュー形式で見通しを聞いた。

「良好な環境を予想」住友林業 和田賢取締役専務執行役員、「駆け込み需要は期待ほどに出ないか」タマホーム 玉木康裕会長兼社長 「ZEH商品販売強化元年に」伊藤忠建材 柴田敏晶社長 「非住宅・木質素材を強化」三井住商建材 植木啓之社長 「新設住宅に頼らない」ジャパン建材 小川明範社長 「反動減見据え戸建て事業強化」ナイス 平田恒一郎社長 「非住宅物件の受注拡大目指す」山西 西垣洋一社長 「通期で95万戸、その後の谷は深い」ナカザワ建販 中澤伸文会長 「年末まで絶好調予想」ポラテック 北大路康信専務 「TWWとテクノONEで営業対峙も辞さず」テクノウッドワークス 早川孝男社長 「工事力の向上に取り組む」ハイビック 浅原秀則社長 「住宅とは何かを改めて考える」原田木材 原田実生社長 「国産材丸太輸出を積極的に進める」王子木材緑化 大原寛信社長 「国産材90万㎥目指す」日本製紙木材 藤澤治雄社長 「ムク材の魅力を発信」東海木材相互市場 鈴木和雄社長 「販売店や産地との連携強化」丸宇木材市売 押本雅尋社長 「米松生産量維持を目指す」中国木材 堀川智子社長 「柔軟な体制で、顧客に応える」東亜林業 小畑雅義社長 「新工場稼働に向け、4月から集成材増産」協和木材 佐川広興社長 「資源フル活用の拠点整備」トーセン 東泉清寿社長 「新規用途拡大に意欲」セイホク 遠山雅美取締役営業本部長 「非構造用に注力、足固めの年に」日新 佐藤一郎常務 「需要に対して安定供給が重要」アプト・シンコー 石灰靖和社長 「販売情報を反映した営業戦略に転換:石甚 石灰功一社長 「構造用、フロア台板そして次のボードへ」日本ノボパン工業 山本拓社長 「木材のリサイクルで業容広げる」東京ボード工業 井上弘之社長 「高付加価値商品の提案強化へ」吉野石膏 須藤永作社長 「非住宅分野へ業務強化」チヨダウーテ 平田晴久社長 「国交省事業も有効活用、樹脂窓拡大を加速」YKK AP 堀秀充社長 「アルミ樹脂複合サッシの販売強化」三協立山三協アルミ社 蒲原彰三社長 「増税見送りも想定」ウッドワン 中本祐昌社長 「着工増予測も十分な供給力を確保」ノダ 野田章三社長 「NZ国内挽き主体に国産材販売」オービス 中浜勇治社長 「納期に合わせNZ、杉製材品販売」立川林産 立川浩司社長 「海外動向に注視していく」エス・エルワールド 杉山岳人専務 「梱包材指標の輸出は昨年並み」瀬崎林業 瀬崎民治社長のインタビューを掲載した。

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