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2018年10月29日 No.2180号

外国人技能実習制度

事業継続へ、重要な戦力
―法改正への対応が必須に―

入管難民法の改正検討で注目高まる

技能実習制度の動向=製造業のある都市部で増加

<業界団体>

全国木材組合連合会=製材業を2号対象職種へ

日本フローリング工業会=他の木材関連業種と協力し実習期間拡大

日本合板工業組合連合会=合板・LVLを対象職種追加へ

日本プロジェクト産業協議会=林業での外国人実習生受け入れを政策提言

<受入団体>

関東通信事業協同組合=ミャンマーからの実習生増加

愛知県集成材工業協同組合=受け入れ企業は8社へ拡大

<海外での人材育成>独自に建て方中心の建築学校開設

<建設業界の事例>

大東建託=累計505人を協力業者で受け入れ

レオパレス21=大卒者の直接雇用も

<木材業界の事例>

プレカットなど=製造現場で不可欠の存在に

愛媛県森林組合連合会=全国初、林業で外国人技能実習生

<国内の人材不足対応>

マノモクビルド=人工派遣に特化して成果上げる

 

<10月の国産材産地市況>原木出材増えず値上がり

<10月の外材産地相場>米材の産地価格が反転下落

<統計>合板及び主要建材の供給推移