住友理工 高性能な塗膜高断熱材を開発

住友理工（名古屋市）は、塗料化した高断熱フィラーを塗布した薄膜高断熱材「ファインシュライト」の開発と製品化を発表した。

ナイス　平田氏らから１億4,200万円の現金補償で合意

金融商品取引法違反の疑いで起訴中のナイス（横浜市）は、同社が被った損失の補填として元代表取締役会長の平田恒一郎氏らから現金１億4,200万円の支払いを受けることで合意した。

日本木造住宅産業協会（木住協）は、建材メーカー35社と高耐久住宅の開発を進めている。木造住宅の耐用年数を、これまでの30年程度から、85～90年の高耐久に伸ばす取り組みだ。

岡部（東京都）は、柱脚用金物「ピタットベース」を２個組み合わせた偏平柱（平角柱）の許容せん断耐力評価を受け「壁柱」のように使えるように開発を進めていることを明らかにした。

凸版印刷（東京都）は、建具・フローリング向けオレフィン化粧シートで抗ウイルス・抗菌のＳＩＡＡ認証を取得した。抗ウイルスと抗菌の両方の機能を持つ化粧シートでのＳＩＡＡ認証取得は、同社が初めてとなる。

ＭＥＣインダストリー（鹿児島県霧島市）は、鹿児島県湧水町で工場起工式を開き、工場建設に着手した。製造棟（２万平方㍍）から着工し、ＣＬＴを使ったプレハブ型のモジュラーハウス、配筋付き型枠などの生産を2021年春以降開始する計画だ。

アルパ（大阪市）は、熱分解炭化装置（ＰＷＣＤ）の販売を開始した。廃棄物を熱分解し炭化するとともに電気エネルギーなどに利用するもの。廃棄木材や竹だけでなく、紙類や布類・廃プラスチックなども投入できる。

林野庁は国土交通省と連携して、木材活用大型建築の市場規模を２０３０年時点で１兆円に拡大する目標を掲げたロードマップを作成し、８月末にホームページで公開した。

九州・沖縄８県の住宅需要は足踏み状態が続き、資材の荷動きも低調に推移してきた。都市部の製品市場関係者からも「荷動きは万遍なく悪い」「９月も荷動きは期待できない」などの声が聞かれ、製品市場向けの販売をメーンとしている製材工場も厳しい。