熊本県 林業大学校が来年４月開校

熊本県は来年４月に林業の人材育成拠点「くまもと林業大学校」を開校する。現在、九州内に林業大学校は置かれていないが、宮崎県も来年４月の開校に向けて動いている。

満天　テント倉庫などワンストップ供給

満天（名古屋市）はこのほど、ラックや台車、シートシャッターなど倉庫内の物流機器を含めた総合的な供給事業を本格化した。

全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会は９月の成約運賃指数をまとめた。９月の運賃指数は136で前年同月比17ポイント増（前月比６ポイント増）と、調査開始以来、最も高い数値となった。

大建工業（大阪府）は3日、岡山工場（岡山市）敷地内に約13億円を投資して建設した新たな研究開発拠点「ＤＡＩＫＥＮ　Ｒ＆Ｄセンター」の開所式を行った。

本紙が実施した木造住宅ランキング調査のうち、主要構造材などの採用比率について53社から回答があった。柱の構造用集成材の採用率は82.2％と1998年度から調査で過去最高の比率になった。

輸入南洋材合板12ミリ厚系は産地価格、国内価格とも強基調。マレーシア、インドネシアでは雨期による原木出材減と価格上昇を見据えて、産地価格の引き上げと新規契約数量の絞り込みを図っている。

林野庁はこのほど、2018年度第２回木材需給会議を開いた。今年10月から来年３月にかけての見通しは、17年と同様、国産材が増加し、輸入材が減少する傾向が示された。また、相次ぐ自然災害や米中貿易戦争も話題となった。

熊本県森林組合連合会（熊本市）が熊本市東区戸島に整備を進めてきた新事務所がさきごろ、上棟した。主に熊本県産の一般流通材を使い、一部に杉ＣＬＴや杉ＢＰ材を採用した。

三井ホームコンポーネント（東京都）は木造倉庫を起点に用途を拡大している。今春には岐阜県と山口県で同社初となるロードサイドの商業施設を相次いで完工させた。

東京第一木材市場（東京都）土浦市場（茨城県土浦市）は、年内で同市場での市売業務を終了、12月25日の納市を最終市として閉場する。