ハウス・デポ決起大会 学びの場で経営力研ぎ澄ます

ハウス・デポ・ジャパン（東京都）は13日、東京都内でハウス・デポグループ決起大会を開いた。建材店が勝ち残る会社づくりをいかに実践していくにかについて解説した。

BXカネシン　顧客本位の開発進める

BXカネシン（東京都）は今月から、省施工につながる建築金物の２製品を販売している。顧客の要望を細かく拾い出し、製品改良や新製品開発につながる取り組みを進めている。

トーセン（栃木県矢板市）グループは５月、山形と栃木で新しい製材ラインを稼働させる。前橋バイオマス発電所への燃料チップ供給も加わり、原木消費量は年間50万立方㍍に近付く。

「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、「日本の森林を守るため共に行動する企業」として、シェルター、タマホーム、ナイス、ニチハ、竹中工務店、住友林業グループの６社を認定した。

ウッドリンク（富山県射水市）は、プレカット工場の横架材ラインを更新した。生産効率化も図られ、加工能力は従来の10～20％増となった。

輸入南洋材合板12㍉厚系はマレーシア、インドネシアとも産地価格の上昇が続いている。原木出材量は回復基調にあるものの依然として少なく、現地主要メー

カーは３月に続いて値上げを打ち出している。

ポラスグループ（埼玉県越谷市）は、４月からグループ全体の木造住宅で倒壊シミュレーションソフト「ウッドイノベーターＮＥＸＴ」を使った倒壊シミュレーションを全棟で実施していることを明らかにした。

アイカ工業（名古屋市）は、１月にタイ・バンコクに設立した海外建装建材事業の統括会社「アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング（ＡＡＬＨ）」が業務を開始した。

2019年度から動き出す新たな森林管理システムの裏付けとなる「森林経営管理法案」の国会審議が衆議院で11日から始まった。６月20日までの国会会期中の法案成立が目指されている。

協和木材（東京都）が昨年から福島県塙町の集成材工場で整備を進めていたレゾルシノール樹脂接着剤専用の新ラインが稼働し、桧集成土台の製造が始まった。当面は月間1,000立方メートルを目指す。