好況続く賃貸市場

15年１月１日から相続税の基礎控除が縮小し、東京23区内では相続税が課税されるのは４人に１人になる可能性も指摘されている。13年度の税制改正で現行の5,000万円+1,000万円×法定相続人の数を超えたら課税対象となっていたものが、改正後は3,000万円＋600万円×法定相続人の数に基礎控除が縮小される。全国平均で４％が相続税の課税対象になったものが、６％に増加するものと予想され、地価の高い都市部ではこれまでは相続税を考慮する必要がなかった小規模地主、持ち家の相続でも課税対象になる可能性が高まった。そのため、相続税に無縁と思っていた人たちが課税対象になることへの懸念から賃貸住宅などへの投資を強めている。

　賃貸住宅などへの投資が活発化しているのは、相続開始前に相続人が被相続人と継続して同居していると土地の評価額そのものが小規模宅地の特例で240㎡までは８割減額されることや、この特例が賃貸住宅経営などでも条件によっては適用できるためだ。自宅と小規模な空き地などを持ち、青空駐車場などとして活用してきた層が、小規模なアパートや賃貸併用住宅などを建設して相続税の節税を図る動きが見られる。

賃貸向けの建材・住宅設備メーカーの状況や大東建託、住友林業、三井ホーム、東建コーポレーション、ミサワホーム、大和ハウス工業、旭化成ホームズ、ユニキューブ、ＲＩＡパートナーズなどの動向を取材した。