集成材

新庄工場、ＪＡＳ品出荷開始、２工場で月間６０００立方㍍体制へ

協和木材（東京都、佐川広興社長）が山形県新庄市に整備を進めていた国産材集成材の新工場が昨年末に完成、ＪＡＳ認定を取得し、４月からＪＡＳ杉集成管柱の出荷を開始した。新庄工場は、杉集成管柱の量産に特化することで、Ｗウッド集成管柱と同水準の供給安定性と価格体系を実現し、管柱市場における国産材比率拡大を目指す。工場内は全長１８０㍍の上層通路から生産工程が見学でき、「丸太からの一貫生産を実際に見てもらえるのが国産材集成材の強み。徹底した品質管理のもとに生産している現場を見て、安心して使って頂きたい」（佐川社長）と語る。新庄工場は６月には２シフトで３０００立方㍍のフル生産体制となる見通しで、当面、塙工場と新庄工場で各３０００立方㍍、合計で月間６０００立方㍍の杉集成材生産を安定していく計画だ。

集成材生産量月産６６００立方㍍

集成材メーカー大手宮盛（秋田県南秋田郡、伊藤信悦社長）の集成材生産量は、ＷウッドおよびＲウッド主体で月産６６００立方㍍。国産集成材は、カラマツおよび杉を使用したハイブリット集成平角、杉集成管柱、カラマツ集成管柱など約１０００立方㍍を生産。Ｗウッド集成管柱は今年も新年から引き合いがあったが、例年通り生産量を１割ほど調整して不需要期に備え、受注が好調に推移し現在はフル操業で対応。同社は、集成管柱、集成平角、集成間柱をセットで販売しているが、Ｗウッド、Ｒウッド、杉、カラマツなどから好きな樹種を選択できることが取引先に好評だ。

夏ごろにプレス機増設、日向工場

中国木材（広島県呉市、堀川智子社長）は、昨年３月に稼働した杉集成管柱専門工場の日向工場（宮崎県日向市）が月間生産量５０００立方㍍を達成した。７～８月頃には、プレス機を追加し２ライン（現状、１ライン）で７０００～８０００立方㍍、先行き１万２０００～３０００立方㍍を目指す。Wウッド集成管柱に対し、杉集成管柱のシェアの拡大に力を入れる。ハイブリッド・ビーム（ＨＢ）・杉集成材中心の伊万里工場（佐賀県伊万里市）、ＨＢ・米松・杉・Ｒウッド・桧を製造する郷原工場（広島県呉市）、郷原工場と同様の製造に加え大断面を行う鹿島工場（茨城県神栖市）の４工場からなる。ＨＢの生産量は今期20％増の11万５０００立方㍍を見込む（前期比１２０％）。ＨＢ平角はＥ１２０が強み。ベイマツ集成材はＥ１３５を主力に、最近は非住宅の中・大型木造物件の需要増から、高強度ベイマツ集成材Ｅ１５０、Ｅ１７０の引き合いが増えている。Ｒウッド集成材は自社製造と輸入製品合わせて月間取扱高７０００立方㍍。

ロシア産集成管柱のパイオニア、認証材安定供給に強み

ＳＴＳテクノウッド（ロシア沿海州プラスタン、ビフロフ・Ａ・Ａ社長）は住友商事とチェルネイレス社（同、シェルバコフⅤ．Ｆ）の合弁企業としてロシア産スプルース集成管柱を日本に定着させた先駆者だ。同社はＪＡＳ認定工場として年間２万４０００立方㍍のスプルース集成材製品を日本市場に安定的に供給する。積層間柱年間３０００立方㍍、集成管柱を同２万１０００立方㍍。納期が短いのも強みのひとつ。ロシア極東で生産しながらも、プラスタン港から日本海側の港までの航海日数は国内生産並みの短納期を実現している。欧州輸入製品とは異なり、先物契約リスクを避けられることも大きな強みだ。ＳＴＳハードウッドはチェルネイレスの豊富な資源を生かしていること安定的な供給体制を実現させている。チェルネイレスは沿海州にＦＳＣ認証を取得した２７６万立方㍍の林区を所有し、年間１２０万立方㍍の丸太を出材する。いち早く全林区でＦＳＣ認証を取得し、ＳＴＳテクノウッドから住友商事までＦＳＣ－ＣＯＣ認証の連鎖を結び、認証材供給体制を強固にした。

防腐土台のＫＤ、集成比率が上昇

保存処理木材製品製造販売大手のザイエンス（東京都、荒井浩社長）の防腐防蟻土台出荷に占める集成、ＫＤ材比率が上昇してきた。かねて、ＫＤ、集成土台の時代が到来するとして、ＯＰ深浸潤処理木材保存処理を開発、水を使用しない油溶性木材保存薬剤サンプレザーＯＰ－Ｃの生産能力拡充を進め、同社の住宅用防腐防蟻処理土台の主力に成長した。同社の全８工場にＯＰ深浸潤木材保存処理設備が導入されている。水を使用しないため、木材製品の含水率、寸法に影響を及ぼさず、後工程での再乾燥やモルダー等による寸法修正の必要がない。薬剤は無色無臭で材面のべたつきがない。特に構造用集成材に適しており、接合金物に対し腐食等の影響を及ぼさない。廃棄の際も通常の木屑として処理できる。ＯＰ木材保存処理住宅用土台は、ＯＰドライスケヤーが米松、米ツガ、桧、ＯＰ集成スケヤーがオウシュウアカマツ、米松、ホワイトウッド。品揃えの多さも強みだ。

ＣＬＴの使用環境Ｂに対応した水ビ接着剤を開発

オーシカ（東京都、宮本博信社長）は集成材や合板など木材関連向けを主力とする接着剤メーカー。木材関連ではＣＬＴや杉などの国産材を使った集成材向けの商品開発に力を入れている。同社の接着剤販売量の内訳は、20％が集成材メーカー向け、40％が合板メーカー向け、40％が建築や情報機器関連など木材関連以外の産業向け。集成材メーカー向けのうち80％が水性高分子イソシアネート系接着剤で20％がレゾルシノール樹脂接着剤。ＣＬＴに対応した接着剤の開発も進めている。昨年、水ビ系接着剤１品目で同等性評価試験を通過し、燃えしろ設計への対応が可能になる使用環境Ｂでの使用が認められることとなった。また、ＣＬＴは接着剤を塗布してからプレスに入れるまで時間がかかるため、プレスに入れるまでは固まりにくく、プレスに入れてからは迅速に固まるような接着剤の開発も進めている。

防腐処理土台のRウッド集成土台を安定供給

兼松サステック（東京都、高崎實社長）は、各集成材に防腐処理を施し、供給量を高めている。樹種は、Ｒウッド集成材、米松、米ツガ、カラ松集成材が中心で、防腐土台として供給。加えて最近では、杉集成柱の乾式加圧防腐・防蟻処理柱が増えている。土台のみならず、柱、桁母屋角など、構造材全体に防腐処理を施すことを目指す。また杉製材、杉集成材、合板などに施すことも増えており、国産材の有効活用としても評価を高めている。また、東北、関西工場にてJASを取得。東北、関西、岡山工場、首都圏営業所、技術ソリューション部開開発研究課はＦＳＣ、ＳＧＥＣの森林認証におけるＣＯＣ認証を取得している。

豊富な在庫が強み、多様なニーズに即納対応

西濃木材（大阪市、西畑憲一社長）は集成材事業を立ち上げて10年弱、16年９月期の集成材事業売上高は24億円まで育ってきた。17年９月期は30億円（月次２億５０００万円）を目指す。同社の特徴は、汎用サイズにとどまらず、量産集成材メーカーが即納しにくい長尺材、特殊材なども即納できる点で、長材・短材、大梁せい、特殊材長、接着剤指定、単板張り仕様、強度指定などの多様なニーズにきめ細かく対応し、即納するための手持ち在庫を豊富に抱えている。現在の構造用集成材在庫は４０００立方㍍、在庫率１．２カ月で回転している。　現在の月間取扱高は３０００立方㍍前後。仕入れソースは海外15社、国内15社。取引先口座数は１２０社ほどで販売先比率は木造軸組・２×４プレカット70％、大手問屋30％。関西を主要商圏に、西は中国、九州地区、東は富士まで広がっており、首都圏及び関東圏市場をにらんだ事業展開も検討中だ。

国産材使用率が上昇、ラミナ生産者を募集

ウッドフレンズグループのフォレストノート（名古屋市、加藤猛雄社長）は、岐阜県養老郡の岐阜工場で、グループの住宅と社外に向けて構造用集成材を月間約２４００立方㍍（小断面５００立方㍍、中断面１９００立方㍍）加工している。ウッドフレンズは２０１６年10月から構造材に桧や杉を使用した国産材１００％の分譲・注文住宅を展開。社外向けでも国産材需要が高まっており、17年中には集成材の原材料に占める国産材使用率は現状の17％から30～50％に上昇する見込みだ。このため、現在は東海地域で国産材ラミナの生産者（製材工場）を募っている。構造用集成材は、桧、杉、Ｒウッド、Ｗウッド、ハイブリッドでＪＡＳ認定を取得している。３年後をめどに構造用集成材のオール国産材化を目指す。このため、30社程度の国産材ラミナの生産者ネットワークを構築する。加藤社長は「我々が原木を供給することも可能なので、ラミナ生産者と共に国産材の利用を推進したい」と話す。

改善で生産２桁増、邸別や加工販売も

院庄林業（岡山県津山市、武本哲郎社長）の小断面・中断面の構造用集成材生産量は月間１万３５００立方㍍。小断面４割、中断面６割の比率。接着剤は柱・梁はイソシアネートだが、土台角はレゾルシノール。ラミナの比率はＲウッド78％、Ｗウッド15％、桧６％。用途別には梁が60％、柱26％、土台11％、間柱３％。強度区分別には「Ｅ１２０」34％、「Ｅ１０５」32％、「Ｅ95」26％、その他が８％。既製品は長さ６㍍までだが、受注生産専用ラインがあり、長さ７㍍、梁背４５０㍉まで製造可能。地域材をラミナに使用した大型木造物件の材料にも対応することができる。森林認証はＰＥＦＣのＣＯＣ認証を取得済み。昨年後半以降、供給能力を超える需要があり、生産性を上げることを基本に改善を行い、12％程度の増産を達成した。

供給体制整備し吉野材拡販

櫻井（奈良県吉野郡、櫻井信孝社長）は、小断面構造用集成材を本社吉野工場で、中断面構造用集成材を五條工場（同五條市）で主に生産する。月間生産量は、小・中断面共に約５０００立方㍍ずつで合計１万立方㍍。　同社の特徴は別注長尺材の即納体制でプレカット工場とも長年信頼関係を築いてきた。16年４月に立ち上げた製材工場は、杉ＫＤ平角を中心に生産し、集成材と同様に即納体制を構築している。辺材については付加価値向上のため、化粧貼り集成材用の単板やムクフロアなどの内装用原料としての提案を進めている。

物件もの中断面集成材の供給拡大

協同組合オホーツクウッドピア（北海道北見市、中原雅之理事長）は、住宅向けの集成材供給とともに、カラ松を活用した道内外の木造施設向けに大断面構造用集成材を供給、多品種の集成材を製造できることで市場での支持を受けている。16年の製造実績では、全体で７２７０立方㍍、内訳は、大断面集成材２１５０立方㍍、物件もの中断面集成材１１３０立方㍍、小中断面集成材３４５０立方㍍、その他５４０立方㍍。供給を伸ばしたのが、大断面集成材と物件もの中断面集成材。１７年の集成材供給は６３０８立方㍍を計画。今年２月ＣＬＴのＪＡＳを取得。道内唯一のＣＬＴ製造工場として、１７年度は３５０立方㍍を計画する。

月産２５００立方㍍を維持

二ツ井パネル（北秋田市・鈴木稔社長）の集成材生産量は月産２５００立方㍍。Ｗウッド・Ｒウッドの集成管柱と集成平角生産が主体で、商社と大型プレカット工場などを中心に販売する。月産２５００立方㍍を維持し、市場ニーズに合わせ集成通し柱なども生産する。昨年、自動集成管柱仕上げ用ラインを設備し、生産量が５％上がった。ラミナは森林認証材を仕入れており、品質の向上を第一目標に、今後もニーズに合わせた生産づくりを目指す。

防腐処理した集成材の供給など多品種での供給

下川フォレストファミリー（北海道上川郡、山下邦廣社長）の構造用集成材事業は、小中断面の柱、梁で、樹種はカラ松、トド松、ダフリカラ松が中心。そのなか注目されるのが、乾式防腐・防蟻処理集成材土台だ。道産カラ松、ロシア産ダフリカラ松を原材料に、同社工場内で防腐加工する（ＡＱ認証）。また造作用集成材では、カラ松、トド松の他に、広葉樹のナラ、タモ、シラカバでの供給が可能。造作集成材は、フリー板、加工製品でも供給可能。先ごろパデ製の新型NCルーターを導入、造作材や木製品の加工において立体型や曲面の加工を行うほか、無垢、集成材の家具部材の加工、木製品、彫刻などの加工も行う。５軸制御によって、複雑な加工をスムーズに行い、複数の加工を同時に行うようにもしている。

大型集成材工場竣工、８月にもＪＡＳ製品出荷開始

桧、米ヒバ構造用集成材大手であるサイプレス・スナダヤ（愛媛県西条市、砂田和之社長）が、東予インダストリアルパークに建設を進めている製材、構造用集成材、ＣＬＴを一貫生産する大型工場が竣工した。従来の桧、米ヒバ小断面構造用集成材量産から、小、中断面構造用集成材、さらにＣＬＴに生産領域を広げていく。当面の構造用集成材生産計画は、桧２８００立方㍍、米ヒバ１２００立方㍍、合計４０００立方㍍。段階的に製造を増やし、将来的には杉構造用集成材も加え、月間５０００立方㍍を製造するとともに、桧、杉ＣＬＴ製造にも参入する。構造用集成材のＪＳＳ工場認定は、レゾルシノール、イソシアネート双方で取得する。製材工場は初年度投入量９万６０００立方㍍、19年度18万立方㍍（桧14万立方㍍、杉４万立方㍍）、投入丸太はＢ材及び小径木。構造用集成材及びＣＬＴ向けラミナ生産計画は18年度４万６０００立方㍍、19年度６万４０００立方㍍。併行してラミナ購買を年間５０００立方㍍規模で行う。ＣＬＴ生産高は年間２万立方㍍強を計画する。

耐火集成材の製造やＣＬＴ加工にも対応

藤寿産業（福島県郡山市、蔭山寿一社長）は中・大断面構造用集成材の製造や中・大規模木造建築向け部材の加工を專門としている。特殊な部材に特化した生産、加工体制を敷いており、16年度の構造用集成材の生産量は約３５００立方㍍。物件対応が必要な中大断面を製造している。樹種別では９割が国産材で、杉とカラ松が半分ずつ。同社では昨年、竹中工務店と耐火集成材「燃エンウッド」の製造・販売のライセンス契約を結んだほか、自社でも今年１月に燃え止まり型で１時間耐火の大臣認定を取得するなど、耐火集成材の製造、販売にも力を入れている。集成材だけではなく、部材加工のみの仕事も多く、無垢材やＬＶＬも加工している。一昨年10月にはＣＬＴの加工にも対応したＮＣ加工機「ウルトラ」を導入、同社として初めてのＣＬＴ物件を手がける予定だ。

小中大断面で３万立方㍍超、年後半にＣＬＴ増産

銘建工業（岡山県真庭市、中嶋浩一郎社長）の小・中・大断面、ＣＬＴを合わせた昨年の生産量は約30万立方㍍。需要に応えるため今年から人員を集成材部門に重点配置し、生産を３割高める計画だ。中断面ラミナはほぼ１００％欧州産Ｒウッド。関連会社ラムセル（東京都）では輸入のＲウッド集成平角を３㍍４㍍の尺下サイズに限定して販売している。柱角はＲウッドとＷウッドが半々の比率。杉は一部住宅会社の指定。小・中断面の接着剤はイソシアネート系。大断面工場はレゾルシノール仕様で、製造される桧は土台にも利用できる。大断面工場では長物や幅広、樹種や産地の指定、物件対応など受注生産が多い。昨年４月に国内初となるＣＬＴ量産工場を建設。ラミナはオール杉と、表層に桧、芯に杉の異樹種複合。国産カラ松も検討している。ＣＬＴのサイズは、厚さは３層３プライの60㍉から９層９プライの２７０㍉まで、幅は１８００～３０００㍉、長さ４０００～１２０００㍉。

月産８０００～８５００立方㍍、人員確保が課題

ウッティかわい（岩手県宮古市、澤田令社長）は構造用集成材の月産生産能力を１万立方㍍まで引き上げており、平均して８０００～８５００立方㍍生産する。スギ集成管柱が５０００立方㍍、カラ松集成防腐土台が３０００立方㍍、カラ松集成平角が５００～６００立方㍍。　生産体制安定のための今後の課題は人員の確保。対策として同社では今年度から中国人研修生を３名受け入れた。　また14年に木質バイオマス発電所の稼働や関連会社によるＬＶＬ生産工場なども順調に稼働している。ＬＶＬ生産工場は17年４月で3年目になり今年度は年間６万～７万立方㍍の生産が達成できるとして国産材の競争力を高め販路の拡大を図っている。同社では、地域材の活性化、国産材集成材で実績がある。国産材集成材の需要が高まってきており、各関連企業との連携を図りながら販路の拡大に努めたいと話す。

20ＫＷの最小木質バイオマス発電装置を開発

木材乾燥機メーカーの東北通商（本社秋田市、青木聰社長）は、長年近く研究・開発をしてきたノウハウを生かし、新しいチップ乾燥装置を完成させた。熱源は、発電機から出る排熱と樹皮バークを同装置で乾燥させ燃料としてチップの乾燥をおこなう。コストは従来のロータリードライヤーと比べて４分の１程度。また２５Ｍのロータリードライヤーと同程度の大きさで、省スペース化にも成功した。一方、２０ＫＷの超小型木質バイオマス発電装置は、ガス化炉からガス精製機、ガスエンジン、発電機までをコンパクトに搭載した発電システム。ガス化炉へ投入された木質バイオマスはすぐに可燃性ガスへと変換され、ガスエンジンの燃料となる。乾燥装置の販売シェアは、西日本一体に販売されており、新潟や福井、山形、岩手、青森などにも設置されている。

プレカット新工場完成、杉・カラマツの需要増える

秋田グルーラム（秋田県大館市・畠山智社長）の生産量は年産７０００立方㍍。樹種別では米材５０％、カラマツ２０％、杉２０％、Ｒウッドなど１０％。地元材を使った建築物件が増大しており。販売先は東日本が中心だが、地元よりも近県の需要が増えてきている。同社の大断面集成材は、プレカット加工したのち、集成材を取り付けるジョイント金物、ボルトなどをセットとして、集成材建て方チームが現場で建て方施工を行う。特徴は、多様なニーズに対応できること。販売工程システムにより、新たな木造建築の可能性が高まった。同社が大館市釈迦内産業団地に建設していたプレカット工場が３月に完成し、４月から操業した。ＣＬＴの加工もできる最新鋭機械に注目が集まっている。年間生産量約７０００立方㍍のうち、プレカットを必要とする約３８００立方㍍の３分の２を外注していたが内製化体制が整備されてきた。

特注集成材メーカーとして存在感

片桐銘木工業（名古屋市、片桐信介社長）は、特注集成材メーカーとして公共施設をはじめとする非住宅物件、一般住宅向けの大、中、小断面構造用集成材を生産している。受注生産体制で１本からの加工・販売が可能で、少量の湾曲集成材梁の生産や不燃造作材の貼り合わせといった依頼にもきめ細かく対応している。構造用集成材の加工量は月間約50立方㍍（大断面15立方㍍、中断面25立方㍍、小断面10立方㍍）だ。同社は愛知県唯一の大断面集成材のＪＡＳ認定工場で、１９５７年（昭和32年）に設立された。構造用のほか、造作用、湾曲集成材、和洋建材などの製造販売を手掛けている。米松、杉、桧、Ｒウッド、カラ松、米ツガほか８つの樹種で認定を取得。桧については、同一等級についても認定を取得している。構造用集成材に使用する樹種は、米松が約40％、杉が20％、桧20％、Ｗウッド10％、Ｒウッド10％。このほか、愛知県、岐阜県産材を使った集成材製造にも対応する。