【電子版速報】大東建託 朝来バイオマス発電所を事業譲受

ＪＫホールディングス　イタヤのスポンサー適否を検討

ＪＫホールディングス（東京都）は３日、６月23日に民事再生法の適用を東京地裁に申請したイタヤ（新潟県南蒲原郡）のスポンサー企業となる適否を検討していることを明らかにした。

北米産業（愛媛県東温市）は、端材の有効活用のため、４月にペレット製造ラインを設置した。６月からねこ砂やペレットストーブ燃料用のペレット製造を本稼働している。

農林水産省は６月30日、2022年木材統計を公表した。22年の製材用、合板等用、チップ用の内外産丸太供給量は2,595万4,000立方㍍（前年比0.5％減）とほぼ横ばい。

丸住製紙（愛媛県四国中央市）は、独自の化学変性技術を用いて開発したセルロースナノファイバー（CNF)「ステラファイン」粉末（パウダー）を製品化、従来の水分散体（液体）に加え、ラインアップを強化する。

2023年５月の新設住宅着工数（国土交通省発表）は総数６万9,561戸で４カ月ぶりに前年同月を上回ったが、持ち家は、18カ月連続の前年同月割れで不振が続いている。

日本住宅・木材技術センター（東京都）は９月１日から「環境配慮型建築材料登録事業」を開始する。同事業は７月１日に公示された。環境負荷物質不使用、室内環境改善などの建築材料を評価・登録し、そうした建築材料を取り扱う企業の支援や環境配慮型製品の普及につなげる取り組みだ。

関東地区で輸入塗装型枠用合板の先安観が消えない。入荷は激減しているが、荷動きが乏しいうえ、産地価格の底値が固まらないことが背景にある。

ビスダックジャパン（堺市）は、ＤＩＹ向けに素人でも簡単に組み立てられる枠組工法を開発、接合部などの特許を出願した。

ナカザワ建販（大阪府和泉市）の2023年４月期の決算は、売上高316億2,600万円（前期比5.9％増）、経常利益11億2,000万円（同1.3％増）で増収増益となった。