大阪・福岡、対象地の事務所は在宅勤務

緊急事態宣言は一都三県のほか、大阪、兵庫、福岡も対象になり、業界は在宅勤務など対応に動いている。

建材メーカー、事態想定し事前に対応

ＴＯＴＯやＬＩＸＩＬ、タカラスタンダード、クリナップなど住設機器メーカーは、首都圏を中心に最長で30日までのショールームの一時休館などの措置を講じている。

木質バイオマス発電所は緊急事態宣言後も状況を見ながら稼働を続け、電力の安定供給に向けて取り組むところが目立つ。

住宅総合展示場への来場者数が減っている。新型コロナウイルス感染症の影響で人の流れが止まり、２月末からの１カ月間、総合展示場は集客イベントも中止の状態だ。

国産針葉樹合板はメーカーの減産表明で下げ止まった。メーカーが強気姿勢で下値を受け入れず、３月の期末も乗り切り、極端な安値は払しょくされた。

ベトナム政府は３月31日、４月１～15日の外出禁止令を全土に発令した。合板やＬＶＬ、ＭＤＦなどの工場があるが、操業停止命令は出ておらず、３日時点では通常どおり操業している。

ヨシナリ林業（茨城県久慈郡）は、2019年に自走式チッパーを導入し、本格的に運用を開始した。

東南アジア産ＰＫＳ（ヤシ殻）のスポット価格が続伸した。マレーシアが新型コロナウイルス感染防止策で14日までロックダウンしている影響で、代替需要でインドネシア産に集中していることが主因だ。

ルーマニアでは外出規制が出ているが、クロノスパントレーディングはＯＳＢの安定的な生産を継続している。

国産材丸太の相場が全国的に下押しされている。例年春先から梅雨入りまでは下げ相場の時期だが、今年はここ２～３年に比べ下げ足が早い。