鋼材需要の増加で、価格の高騰どころか納期が定まらず建てられない事態が生じている。物件の規模によっては工期を確保するため木造を選択するケースも出ている。
国有林の立木販売、長期大ロット販売、関連法案が閣議決定
昨年から検討が進められていた国有林材販売の長期・大ロット化について、実施に必要な国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案が、２月26日に閣議決定され、国会に提出された。
ヤブモト工業 χマーク新規格品の製造販売開始
ヤブモト工業（大阪府東大阪市）は、昨年末に取得したχマーク新規格品（引っ張り金物４品目、せん断金物３品目、帯金物１品目）を製品化し、販売を開始した。
光プレカット 第３工場にライン増設
中国木材（広島県呉市）のグループ企業として岡山県内や関西方面向けのプレ化と加工を手掛ける光プレカット（岡山市）は、第３工場に同社２ライン目となる構造材ラインを整備し、このほど稼働を始めた。
レッツ 丸太燃料の木質バイオマス発電所
レッツ（三重県桑名市）は、三重県大紀町滝原に丸太を燃料とする木質バイオマス発電所「滝原丸太発電所」を設置する。丸太をそのまま燃やすことで輸送や破砕などチップ化に掛かるコストをなくし、より高値で丸太を買い取ることで山への還元姿勢を明確にする。
大東建託 軸組貸家の供給開始
大東建託（東京都）は木造軸組工法の貸家供給を始める。主力の２×４工法住宅に加えて軸組工法も建築することで、職人の確保を図っていく。また18年にかけてＳＰＦの価格高騰を受けたことから、資材の安定調達が可能な供給体制の整備という意味もある。
全木リ連 異物混入でユーザー困惑
全国木材資源リサイクル協会連合会は２月27日、東京都内で木質チップの需給問題検討会を開いた。建廃チップの荷余りは一部地域を残して解消しつつあるが、異物混入が続いているとして、ユーザー側から厳しい要求が重なった。
全木リ連 九州北部豪雨、流木処理量８万トン近くに
九州北部豪雨では、福岡と大分を中心にした集中的豪雨で被害が拡大した。流木対策については、発生量（推計）が約11万3,000トン（約33万8,000立方メートル）で、道路や河川内、農地、山間部（住宅近く）は撤去が完了。撤去量は３月末で約７万7,000トン（約26万6,000立方メートル）を見込む。流木の処理量も約７万7,000トン。
18年の米材製材入荷、主力樹種が軒並み減少
2018年の米材製材入荷量は、206万6,084立方メートル（前年比6.1％減）となり、５年連続で減少した。ＳＰＦ（同5.2％減）、米松（同7.8％減）、米ツガ（同10.2％減）、米ヒバ（同17.1％減）の主力樹種が軒並み減少した。
石岡市新庁舎が供用開始 木ユニットの大屋根を採用
茨城県石岡市の新庁舎が完成し、供用を開始した。筑波山の山並みをイメージした外観と議会フロア、エントランスの山型形状の大空間には木ユニットと鉄骨を用いた大屋根構造を採用している。
