愛知県森林・林業技術センターと木構造技研 竹材＋国産杉の構造用集成材開発

愛知県森林・林業技術センター（新城市）と木構造技研（浜松市）は、地域産竹材を使った異樹種構造用集成材を開発中だ。国産杉等に比べて曲げや粘りの性能に優れており、木造ビルの構造材としての需要を視野に入れている。

18年の米材丸太入荷　カナダ産米松が１割減

2018年の米材丸太入荷量は255万2,986立方メートル（前年比2.0％減）となり、２年連続で減少した。米国産米松丸太が前年並みを維持する一方、カナダ産米松丸太が１割近く減少した。

建築内装工事に特化した積算代行、ソフト開発を行うＩＴＳ工房（千葉市）は、内装積算システム「Ｉｔ‘ｓ　積算部長ーⅡ」を使用し、フローリング施工者向けに積算業務の簡易化、改善を図る提案を進めている。

コマツ（東京都）は、米国の同社完全子会社コマツアメリカ（イリノイ州）を通じて、林業機械専門メーカーのティンバープロ（ウィスコンシン州）を買収することを決めた。４月１日に本買収を完了する予定で、林業機械事業の拡充を図る。

ドイツ産針葉樹間伐材を原材料とした木製繊維（ウッドファイバー）断熱材「ECO（エコ）ボード」の輸入販売総代理店・ジャーマンハウス（埼玉県川口市）は１月18日付で、同製品の在来工法モルタル仕上げ外壁耐火60分の国土交通大臣認定を取得した。木製繊維断熱材での60分耐火認定は例がない。

関東森林管理局福島森林管理局が今年度初めて行った広葉樹のシステム販売が、丸太の価値向上へ手応えのある実績となった。従来チップ向けの用途しか見込まれなかったが、適切に選別することで全体の１割程度がフローリング向けの用材になった。

ＡＧＣプライブリコ（東京都）は、「キャプラスト」「プライガン」として展開していた不定形耐火物製品のブランド名を「THERVEK（サーベック）」に一新する。７月１日から。ブランド一新を機に、海外市場や新規事業開拓を進め、2025年までに売上高100億円を目指す。

日本木材防腐工業組合がまとめた2018年の防腐木材生産量は20万5155立方メートル（前年比16.４％増）となった。この統計は同組合員企業の報告数量合計だが、20万立方メートルを超えたのは久しぶりだ。

日本複合・防音床材工業会（東京都）は18日、床暖房に対応する複合フロアの国産材台板の適合性試験規格を制定した。今後、試験の運用規格についても検討を進めるほか、より杉の比率が高い台板の開発にも取り組み、台板の国産材比率を引き上げていく。