三菱地所など ＣＬＴ晴海プロジェクト始動

三菱地所（東京都、吉田淳一社長）、岡山県真庭市（太田昇市長）、隈研吾建築都市設計事務所（東京都）は、「ＣＬＴ晴海プロジェクト」を始動した。同プロジェクトは、秋から１年間、東京・晴海でＣＬＴの魅力や文化・情報を発信し、その後、部材を真庭市の国立公園蒜山に移築する。

2018年木材ほか輸入量　製材品、３年ぶりに入荷減

日本木材輸入協会（福田晃久会長）が集計した2018年の主な外材（丸太、製材）、木質ボード（合板ほか）、構造用集成材（グルーラム）の輸入量は２年連続で減少した。需給均衡が続いた木質ボードが前年をわずかに上回った以外は、前年を下回った。

静岡県は、木材など植物由来のセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）製品の開発支援のため、県工業技術研究所富士工業技術支援センター（富士市）内に大学や企業が研究開発を行う「ふじのくにＣＮＦ研究開発センター」を設置する。

大建工業（大阪市）は12日、発注システム障害を起因とする一部製品の納期遅れが解消したことを明らかにした。受注システム自体は復旧し、正常稼働するに至ったが、システム障害の余波や新規受注量の増加で、生産と物流のバランスは依然として崩れたままで、一部製品に納期遅れが発生していた。

大倉工業（香川県丸亀市）は13日、３月末で南洋材合板を基材とするプリント合板などの化粧合板や、無機質基材による不燃化粧板の販売を終了することを明らかにした。基材となる薄物輸入合板の安定的入手が困難になったことやコスト高で、先行き高い収益性が見込めないと判断した。

ハセベ（東京都）は、同社で開発した「２重壁工法」で日本Ｅ.Ｒ.Ｉの建築技術にかかわる任意評定を取得、壁倍率10倍の評価を受けた。１月29日付。これにより日本Ｅ.Ｒ.Ｉの確認審査が取得しやすくなり、全国での技術ノウハウ提供を可能にする。

全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合は１月の成約運賃指数をまとめた。１月の運賃指数は128で前年同月比９ポイント増（前月比９ポイント減）となり、成約運賃指数の公表が開始されて以来、１月としては過去最高の数値となった。

大成建設（東京都）は、集成材と鋼管柱を一体化したハイブリッド耐火柱「Ｔ－ＷＯＯＤ　ＴＡＩＫＡ」（構造上はＳ造）を開発し、１時間耐火認定を取得した。ハイブリッド化することで木材の曲げ剛性が加わり、鋼管柱単独よりも柱の許容荷重を増すことができる。

銘建工業（岡山県）は、子会社のラムセル（東京都）とホルツインダストリ・シュバイクホファーとのＲウッド集成平角の独占販売契約を３月末で解消することを明らかにした。今後、銘建工業は自社製品の販売に集中。Ｈ・シュバイクホファーは管柱や間柱など既存の商品群に平角を加えて提案力を強化していく。

水木木材工業（茨城県那珂郡）のニュージーランド産フリッチ再割事業が昨年来、好調を維持している。現在、ＮＺフリッチの再割は２基の製材機で対応しており、月間約950立方メートルを加工する。従来は月間800立方メートルの製材だったが、昨年９月に製材機を増設し加工能力を強化した。