日本アジアグループ 木村産業を100％子会社化

日本アジアグループ（東京都）は１日、子会社で森林再生事業に取り組むＪＡＧフォレスト（同）を通じて木村産業（岩手県二戸郡）を100％子会社化した。

チリ産材動向　市況不透明で交渉長引く

国内の梱包材市況が鈍化した影響で、チリ産ラジアタ松製材品は新規契約の交渉が長引いた。産地からの入荷スケジュールも不規則になっている。

林野庁は、造林が抱える課題解決策を異業種から募集する初の試みを始めた。造林の改革、促進に意欲的な林業関係者も併せて募集し、異業種と連携して課題解決策を実現する取り組みを支援する。

６月の内外産合板供給量は47万6,200立方メートル（前年同月比7.4％減、前月比5.3％増）となった。

すてきナイスグループ（横浜市）は１日、2014年３月期から19年３月期までの投資有価証券報告書の修正版を関東財務局に提出した。

日本ムービングハウス協会（北海道千歳市）は、移動可能なモジュラーハウスを全国の展示場や公共施設などで使用し、災害時には即座に応急仮設住宅に転用する仕組みを構築していく方針だ。

ヒノキヤグループ（東京都）は、建築湿害の権威である本間義規宮城学院女子大学教授に依頼した。

シー・エス・ランバー（千葉市）は、３年後の2022年５月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。

ケイミュー（大阪市）の窯業系平型スレート「SOLIDO　typeM」が日本商環境デザイン協会（ＪＣＤ）主催の「プロダクトオブザイヤー2019」で準グランプリを受賞した。

国土交通省は７月31日、６月の新設住宅着工を発表した。需要期と増税駆け込みが重なって持ち家が上振れし、貸家も前年同月比約4,000戸減ったものの、3万戸を超えた。