16年度公共物件木造率11.7％で横ばい

2016年度の公共建築物の木造率（延べ床面積ベース）は11.7％で、15年度から横ばいとなった。教育施設や医療・福祉施設等が伸びた。都道府県別では秋田の36.8％がトップ。

九州木材工業　非住宅分野へ供給体制拡充

九州木材工業（福岡県筑後市、角博社長）の保存処理木材エコアコールウッドの採用が拡大している。北部九州や関東、関西の工務店からの外構材としての引き合いが増えてきた。

ロシア産カラ松丸太の2018年１～２月入荷量は10,489立方メートルで前年同期比2.6％減だった。産地では丸太輸出関税に関する省令が発表されたが、現時点で影響は出ていない。

奈良ホテル（宮崎好弘社長）は、耐震補強工事説明会及び内覧会を開いた。１９０９年に創業した同ホテルの本館改修は今回が初めてで、「複層斜交重ね板壁」を採用した。

旭化成建材（東京都）はS造、RC造、SRC造建築物向け軽量気泡コンクリート（ALC）「へーベル」と「へーベルライト」を値上げする。10月1日出荷分から現状価格を6％引き上げる。

日本製紙連合会は2017年の紙・板紙及びパルプ・チップの需給をとりまとめた。原料のうちパルプ材の消費量は国産材、輸入材、合計のすべてが前年比2.1％増となった。

東京デンコー（東京都）はCLTパネル工法のルート１設計法に対応した構造計算ソフト「CLT2016」の開発を進めており、6月ごろの発売を目指している。

リコー（東京都）は、燃焼の調達からエネルギープラントの整備や運用までノウハウを蓄積し、実際に各地域へ環境事業としてパッケージ提案できる段階に達した。

PEFCアジアプロモーションズは、３月30日付で解散した。業務を引き継いだ緑の循環認証会議は、その標記を従来のSGECからSGEC/PEFC-Jに変更し、業務体制を拡充する。

日本木材輸出振興協会（井上幹博事務局長）は、中国・大連に日本産木材のモデルルームを設置し、３月23日にオープン式・内覧会を開いた。