地域型住宅ブランド化事業の成果を問う
ネットワーク化で次の一手に
工務店に長期優良住宅の取り組みを行ってもらうおうと国土交通省が長期優良住宅先導事業に続いて実施しているのが地域型住宅ブランド化事業だ。この事業も今年度で3年を迎え、支援が打ち切りになるとみられていたが、JBNの調査では長期優良住宅へ取り組んだ実績のある工務店は2割程度に限られていることで国土交通省では15年度概算要求で「地域型住宅グリーン化事業」を策定し、120億円の要求を行っている。地域型住宅ブランド化事業の要件に省エネ性能などを付加していこうというもので、高度省エネ型(ゼロエネルギー住宅・認定低炭素住宅)は1戸当たりの補助金額を165万円を限度に引き上げていこうとしている。
そもそも長期優良住宅は福田元総理が発案した「200年住宅」に遡る。建築基準法の上乗せ基準として耐震性、省エネ、維持管理、可変性など認定要件を満たした優良な住宅を供給し、長期にわたって利用、ひいては中古住宅としても流通できるよう住宅履歴システムの整備なども進められてきた。
地域型住宅ブランド化事業は工務店が供給する地域材活用の長期優良住宅を地域の設計事務所、素材生産、製材、加工、工務店などの連携で供給するグループ化を推進していこうというもので、12年度から始まった。地域材流通のトレーサビリティを求め、素材生産、製材業者、加工業者などとのサプライチェーンの構築を求めたもので、手続き上はかなり面倒な書類、帳票のやり取りが必要になり、グループごとの補助金採択枠が分散したことで1工務店あたりで使用できる棟数が限られたこともあり、やや取り組みが低調になっていた。しかし、面倒な仕組みを構築したグループでは林野庁の木材利用ポイントへの対応では、容易に取り組めるというメリットもあった。同事業の成果をまとめた。
記事ランキング
- しそうの森の木 「杉柾目CLT」を開発
- 大和ハウス工業 木造化・木質化を加速
- ロシア産アカ松タルキ輸入製材品 上級品10万円水準が定着
- 伊藤忠商事建設・建材部 構造設計者と部材メーカーをマッチング
- 辻井木材 CADデータ作成等の新会社設立
- 佐伯広域森林組合宇目工場 杉大径材からの小割材供給拡充
- タクマ 山形に岩堀建設工業と合同会社
- 春の褒章・叙勲 元YKK会長CEOの吉田氏が旭重
- シェルター 木造耐火技術「クールウッド」を米国でも
- AQ Group 純木造8階建て新社屋完成
日刊木材新聞社 木造社屋紹介動画