いわき材加工センター 自家消費用の太陽光発電増設

協同組合いわき材加工センター（福島県いわき市）は、2022年から太陽光で発電した電気を工場で活用するエネルギー自立の取り組みを進め、これが電気代高騰の対策にもつながっている。

テクノウッドワークス　非住宅ラインをさらに増強

テクノウッドワークス（TWW、栃木県鹿沼市）と子会社のテクノONE（同真岡市）は、中大型木造建築物向けの加工ラインを強化する。７月にテクノONEで非住宅や特殊加工用のフンデガーK２ーインダストリーが稼働するなどして、非住宅用は計８ラインをそろえるが、今後、早い時期に追加で４ライン増やす。

タカキ（東京都東大和市）は、2023年度から商工中金による「ポジティブインパクトファイナンス（ＰＩＦ）の融資を受けている。同社がこれまで取り組んできた持続可能な経営を継続、伸長させることが目的。

11日午前４時過ぎに千葉県南部を震源とする地震があった。

木材・建材関連では、ティー・エス・シー（木更津市）は荷崩れなどもなく11日朝から通常操業となった。

伊藤忠建材（東京都）、双日建材（同）の2023年3月期決算は、いずれも減益となった。親会社である伊藤忠商事、双日が明らかにした当期業績の主要事業会社の損益取込資料で明らかになった。

ナイス（横浜市）とグループ5社は９日、農林水産省と「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結した。協定締結により、2027年度には国産材の取扱量を65万5,000立方㍍へ、22年度比で1.6倍に拡大する。

大日本木材防腐（名古屋市）は、本社工場83号棟と隣接する名古屋築地口倉庫の屋根に自家消費型の太陽光発電パネル（合計274kW）を設置した。稼働後は、防腐・プレカット工場で使用する電力の10～15％を自給している。

VUILD（川崎市）は、クラウドプレカットサービスの「エマーフ」で、ChatGTPを活用してAIとの会話から３Dモデルを自動生成し、ワンストップで加工依頼までできるサービス「エマーフAI」（仮称）の開発に着手した。

ウッドショックを契機に、各地で国産材を安定して調達できる仕組みづくりに取り組む動きが活発化した。