大建工業 コミットメントライン・シンジケーション契約締結

大建工業（大阪市）は１月31日、三井住友銀行をアレンジャーとする「ESG/SDGs評価」に基づくコミットメントライン・シンジケーション契約を締結した。

小松マテーレ　JIS認定で耐震補強材に

小松マテーレ（石川県能美市）は熱可塑性炭素繊維複合材料カボコーマ・ストランドロッドが、耐震補強用引張材の炭素繊維複合材料より線として日本産業規格（ＪＩＳ）の認定を受けたことを明らかにした。

2019年の内・外産合板供給量は585万9100立方メートル（前年同期比4.6％減）となり、３年ぶりに600万立方メートルを下回った。内・外産比率は国産が56.7％（同4.3ポイント増）と初めて55％を超えた。

九州の主要素材生産地で杉原木価格の落ち込みが顕著になっている。１月末時点で大分県日田地域は４メートル中目材が昨年12月末比２０００円程度の安値水準となった。

伊藤忠建材（東京都）は、環境配慮型商品のオリジナルブランド「地球樹」のハイスペック商品群である「地球樹Ｎｅｏ」の販売を４月から本格的に開始する。第１弾商品の定義は脱天然木。

棟換気総合メーカーのトーコー（奈良県生駒市）は、業界で初めて、塗装リフォームに棟換気機能を付加したリフォーム専用棟換気「パッ換」を開発。このほど特許を取得した。

ヤマワ木材（宮崎県都城市）は胴縁、タルキを中心とした杉ＡＤ製品への引き合いが好調だ。

住友林業（東京都）は１月31日、熊谷組（同、櫻野泰則社長）と共同でアジア地域での不動産開発を行うための新会社ＳＦＫＧプロパティ・アジア（乾憲司社長、資本金4,050万ドル、約44億4,000万円）をシンガポールに設立したことを発表した。

2019年の年間新設住宅着工戸数は90万5,123戸（前年比４％減）と、３年連続で減少した。12月は７万2,174戸（前年同月比7.9％減、6,190減）と、６カ月連続で減少した。