王子ホールディングスの王子木材緑化(東京都)は2018年末に設立した新会社の函館北斗王子林産(北海道北斗市)で、木質チップ生産のほか梱包材と輸出用木材製品の製材を行うことを明らかにした。
ロシア極東産カラ松など3種、丸太輸出税40%へ
ロシア極東産のカラ松、エゾ松、トド松丸太の輸出税率は今年から15ポイント引き上げられ40%となる。2年後には80%に引き上げられ事実上の輸出禁止となる。ただし、過去3年間の輸出金額のうち製材、単板、チップなどの加工品が25%以上の場合、減免措置として、昨年同様6.5%が適用される。
林野庁 森林集積推進室を新設
林野庁は来年度から、新たに森林集積推進室(仮)を設置する。新たな森林管理システムの適切な運用を図るため。
大建工業とテーオーHDが合弁会社発足
大建工業(大阪市)とテーオーホールディングス(北海道函館市)が今月にムク材フローリング事業の合弁会社を発足させる。事業内容はムク・厚単板フローリングの製造、販売、工事。
三和シヤッター工業 木質間仕切り事業強化
三和シヤッター工業(東京都)は、学校間仕切りサンスクールを、新たに同社広島工業(広島県安芸高田市)、太田ドア工場(群馬県太田市)と連携して製造することを明らかにした。
平成30年を考える、我々は何を体験し学んだか
あと4カ月で30年余の平成時代が幕を閉じ、新たな元号となる。皇位継承を契機とする改元は世界に発信するインパクトはないが、我が国の「時代」を俯瞰するうえで重要な区切りとなる。日刊木材新聞は平成が終わる4月まで、木材関連産業がたどってきた30年をそれぞれの分野から見つめ、記憶を呼び覚まし記録として残す作業が最大の使命であると考え、皆様と一緒に考えていきます。
今年の10大ニュース、人材対策が課題
2018年は新設住宅着工戸数が前年比微減で推移する需要環境のなか、人手不足を要因とする工事遅延、物流費高、工場運営難などが今後の課題として表面化した。
経産省関係の19年度当初及び18年度補正予算、「蓄えて使う」エネルギー政策強化
経済産業省関係の2019年度当初予算及び18年度第2次補正予算で、資源・エネルギー関係では、再生可能エネルギーの制御や蓄電に関する技術開発が増額された。一方、省エネ関連は減額され、災害なども見越し再生可能エネルギーを「蓄えて使う」時代に向け新たなステージに入った。
林野庁 2018年度第3回木材需給会議、来年も国産増、輸入減
林野庁は19日、2018年度第3回木材需給会議を開いた。2019年前半の住宅着工は、消費税増税前の駆け込み需要で1~3月は前年同期を上回る見込みだが、4月以降は徐々に減少する可能性が示された。
11月の新設住宅着工、6ヵ月連続で8万戸超
国交省は27日、11月の新設住宅着工を発表した。8万4,213戸(前年同月比0.6%減)と、前月の増加から再び減少した。ただ6カ月連続で8万戸を超え、持ち家も2カ月連続で2万5,000戸を上回った。