ヒノキヤグループ 5年後に売上高倍増へ

ヒノキヤグループは2022年12月期を最終年度とする５年間の中期経営計画を策定。最終年には売上高を現状の２倍の2,000億円、住宅の販売棟数は現状66％増の5,300棟を見込む。

八戸バイオマス発電が稼働２拠点でチップ供給体制を構築

八戸バイオマス発電（青森県八戸市）が１日から営業運転を始めた。青森県三八上北地区を中心に低質丸太から生産される木材チップ11万トンと、PKS１万9,000トンを燃料として使用する。

セルコホーム（仙台市）は、非住宅木造建築分野のシティフォレスト事業を加速していくため仙台市内にCLT工法による木造３階建て集合住宅の建設を計画していることを明らかにした。

美幌町森林組合（北海道網走郡、小寺敏隆組合長）は、製材工場に新柴設備の超高温高速自動木材乾燥機を２基導入した。梱包材、コアドライの乾燥能力を高める。

2016年度の公共建築物の木造率（延べ床面積ベース）は11.7％で、15年度から横ばいとなった。教育施設や医療・福祉施設等が伸びた。都道府県別では秋田の36.8％がトップ。

九州木材工業（福岡県筑後市、角博社長）の保存処理木材エコアコールウッドの採用が拡大している。北部九州や関東、関西の工務店からの外構材としての引き合いが増えてきた。

ロシア産カラ松丸太の2018年１～２月入荷量は10,489立方メートルで前年同期比2.6％減だった。産地では丸太輸出関税に関する省令が発表されたが、現時点で影響は出ていない。

奈良ホテル（宮崎好弘社長）は、耐震補強工事説明会及び内覧会を開いた。１９０９年に創業した同ホテルの本館改修は今回が初めてで、「複層斜交重ね板壁」を採用した。

旭化成建材（東京都）はS造、RC造、SRC造建築物向け軽量気泡コンクリート（ALC）「へーベル」と「へーベルライト」を値上げする。10月1日出荷分から現状価格を6％引き上げる。

日本製紙連合会は2017年の紙・板紙及びパルプ・チップの需給をとりまとめた。原料のうちパルプ材の消費量は国産材、輸入材、合計のすべてが前年比2.1％増となった。