大東建託 カナダに現地法人設立

大東建託（東京都）はカナダに現地法人「大東カナダトレーディング」を設立した。2024年１月15日から事業を開始する。２×４の安定調達のための情報収集力強化が設立目的の一つだ。

柴田産業、岩手大学ほか　亜寒帯地域の燃料用早世樹を検証・開発

柴田産業（岩手県二戸郡）、岩手大学、フォレストエナジー（東京都）、ＮＴＴアーバンソリューションズ総合研究所（同）は20日、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の実証事業として採択された「亜寒帯地域における早世樹の多品種の開拓による『エネルギーの森』実証事業」を開始したと発表した。

新潟県森林組合連合会（新潟市）は、中国向けに県産杉丸太を輸出する。過去にはコンテナでスポットの輸出をしていたことはあるが、バルク船での輸出は県森連として初めて。

農林水産省は20日、ＪＡＳ規格の輸入業者の印字について、産地メーカーの日本における販売法人名も可能としたことを公表した。規格では各個（枚）ずつに輸入業者名を印字する必要があるが、販売法人名で一括して表示できるようにした。

中国木材（広島県呉市）の11月の米松製材量は13万1,700立方メートルとなり、火災前の70％に回復した。

旭ファイバーグラス（東京都）は、2024年1月から5月末まで、一部

製品の受注を停止する。

ハーベスト（滋賀県東近江市）は、事業再構築補助金を受けキッチンや住宅収納分野に参入、東近江市栗見新田町への移転を進めている。

大建工業（大阪市）は21日、東京証券取引所の上場を廃止した。

栃毛木材工業（栃木県鹿沼市）は、カーリットホールディングス（東京都）に対して森林吸収由来のJ-クレジットの販売契約を締結し、仲介した群馬銀行本店（群馬県前橋市）で13日に認定盾贈呈式を行った。

イメージクラフト（岐阜県美濃加茂市）は、東濃桧をフレーム材に使用したミニドーム「56（ゴーロク）ドーム」を開発した。